01情報の収集とお住み替え

お住み替えを考えたら、ホームページで物件情報の閲覧、ご来店で情報収集を行います。
お問い合わせの際、ご家族の希望・条件が明確である方が住み替えがスムーズに進みます。
現在のお住まいで得た経験から、住み替え先の希望や条件などをご家族でじっくり話し合い、住環境や相場価格などの情報を整理しましょう。

押さえておきたい住み替えのポイント！

1. 学校の入学・転入、転勤の時期を考えた、引っ越し・住み替えの時期
2. マンション？　戸建て？　ご家族の生活スタイルで判断
3. 間取りは家族構成にあっているか？
4. 学校・スーパー・公園・医療施設などの周辺の住環境
5. 通勤・通学の利便性は良いか？
6. 無理のないローンシミュレーションになっているか？

より良い物件を探すために、上記以外にもご家族にとって必要な条件をあげ優先度をつけてみましょう！

情報の収集

豊富な情報量で、いつでも手軽に探せて便利なのが、当サイトの物件情報や、新聞折込チラシなどです。
パソコンからだけではなく近年ではスマートフォンによるお問い合わせも増加しています。
当社のWEBサイトは戸建住宅・マンション・住宅用地・事業用物件などの種別やエリアを検索しやすく、探しやすい便利なサイトです。

02購入相談

ネットやチラシだけではわからない情報が多数あります。具体的な希望条件・購入額などメールや電話で直接相談してみましょう。 お客様のライフスタイルにあわせて、より良い住み替えプランと物件情報をご提案致します。

良い不動産会社の選び方

物件を探すことだけが不動産購入ではありません。
お客様のご希望・条件・お住まい事情など、直接顔を合わせて話を聞き、しっかりと理解してくれる不動産会社を選びましょう。
住宅購入を失敗しないために、しつこい営業や購入を急かせる会社は避け、担当者を見極めることが大切です。
お気軽に当社へお問い合わせ下さい。

住宅ローンのご相談

ご購入の相談と住宅ローンのご相談は同時に押さえておきたい重要なポイントです。
住宅ローンは当社にお気軽にご相談下さい。

• 借入可能額・支払い額など、お客様の勤務先や世帯年収に応じて適切なご提案を致します。
• 各金融機関の特徴などをしっかりご説明し、お客様のご希望に合わせた借入方法、商品をご案内致します。

03資金計画

不動産購入には物件の価格以外に、仲介手数料（仲介物件の場合）や登記費用等の諸費用が加算されます。 また、引越しなどにかかる費用も考慮する必要があるので、物件価格と諸費用などを合わせた金額で資金計画を立てましょう。 当社では売主や代理の仲介手数料がかからない物件も多数ご用意しています。

資金計画のポイント！

1. 世帯年収や勤務先の勤続年数の状況で借入可能額が変わります。
   自己資金の用意も含めて、不動産会社や金融機関に相談してみましょう。
2. 月々の返済計画は無理がないように、ボーナス時の返済額の併用も考えて借入額を算出するのも一つの方法です。
3. 集合住宅（マンションなど）では、管理費・修繕積立金・駐車場代なども考慮して返済計画を立てましょう。
4. ご家族からの援助がある場合も、早めに相談しましょう。

04物件の現地見学

おおよその予算・エリア・種別などが決まったら、希望にそった物件を探します。
条件に近い物件が見つかったら、実際に物件見学に行ってみましょう。

物件の見学について

スムーズにご案内するため、事前予約をおすすめ致します。

物件見学のポイント！

1. 建物の状態
2. 陽当りや車の出し入れのしやすさなど
3. 最寄駅までの道順や距離
4. 学校やスーパー・公園・医療施設などの周辺環境
5. 隣近所の様子など

物件見学は土日の日中に行う事が多いのですが、気に入った物件は平日の様子や夜の状態なども確かめましょう。
通勤や通学の手段、渋滞や電車の混雑状況など、細かいところもチェック！

05不動産売買契約のご締結

ご購入が決定したら、購入申し込みを行います。
物件にかかわる大切な事項は重要事項説明書を使い説明します。売買契約書の署名を、ご納得いただいた上で行います。

購入申込み

まずは購入申込みを行います。
買主様は書面にて購入の意思表示をします。
価格や引き渡しなどの条件が合えば契約となります。

重要事項の説明

売買契約に先立ち、宅地建物取引士より重要事項の説明を受けます。
重要事項とは、買主様に不動産会社が不動産売買にあたり説明しなければならない事項のことをいいます。
対象不動産の登記簿に記載された事項・都市計画法・建築基準法等の制限・契約解除に関する事項などがあります。
内容が難しいことが多いため、重要事項は事前に目を通しておくのもよいでしょう。
※必ず内容をよく理解してから契約に臨みましょう。

契約書の説明

• 売買契約書には、売買代金・売買対象面積・引き渡し時期等が明記されています。
• 「設備表」と「物件状況等報告書」という契約時に物件の条件を確認する書類があります。
• 手付金を支払います。
• 仲介物件の場合は、不動産会社に対して仲介手数料（半金）の支払いが契約時に必要な場合もあります。

売買契約時に必要なもの

1. 手付金（売買価格の5%〜10%が目安）
2. 実印
3. 印紙代（売買契約書に貼付する印紙のため）
4. 仲介手数料半金（仲介物件の場合）※当社売主・代理の物件は仲介手数料がかかりません。
5. 本人確認ができる書類（運転免許証、パスポート、健康保険証等）

06住宅ローンの申込み

住宅ローンを利用される場合は、売買契約後に金融機関に借入の申し込みを行います。 住宅ローンは様々な商品がありますので、生活スタイルに合った商品を選びましょう。

生活スタイルや返済計画に合わせた商品のお申込み

アイビーホームは、様々な住宅ローンの商品からお客様にあったプランをご提案致します。

• 住宅ローン申込みの面倒なお手続きも、担当スタッフがお手伝いさせていただきます。
• 購入時にかかる諸経費なども借入れできるローン等もご紹介致します。
• 自己資金が少ない方、他の借り入れがある方もご相談下さい。

住宅ローンお申込み時に必要なもの（金融機関によって異なります）

1. 実印（共有の場合は全員分）
2. 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの、共有の場合は全員分）
3. 住民票（同居される方全員分）
4. 収入証明書（給与所得者は、役所が発行する住民税決定通知書）

ローン承認と正式契約

申込後、通常1〜3週間でローンの承認がおります。
承認がおりましたら、金銭消費貸借契約（ローンの借入契約）を行い、細かな借入れ条件を決定します。

ポイント！

住民票や印鑑証明書などは、不動産購入の過程で何度か必要になりますので、多めに用意しましょう。

余裕を持って多めに用意しておけば、何度も役所に取りに行く二度手間が省けます。

07残代金決済とお引渡し

住宅ローンの承認がおりたら、残代金支払いと不動産の引渡しを受けて、残代金決済日を調整します。

決済の準備

残代金決済時に必要なので、以下のものは事前に準備しておきましょう。

• 売買価格から手付金を差引いた残金と仲介手数料や登記費用等の諸経費
• 自己資金
• 住民票などの書類

引渡し前の物件確認

契約時に取り交わした「物件状況等報告書」および「設備表」に従って現状確認を行います。
契約時と物件の状態が変わっていないか、引渡し可能な状態かを確認しましょう。

残金の支払いと登記手続き

買主様が住宅ローンを組まれる場合は、住宅ローンの申込を行った金融機関などで行うことが一般的です。 売主様への残代金の支払いを行い、不動産の引渡し、鍵などの受領が行われます。 買主様名義にする登記手続等は、一般的に司法書士に委任して行います。

残金決済時に必要なもの

1. 残代金（ローン分については当日融資実行されます）
2. 実印
3. 住民票（同居される方全員分）
4. 運転免許証等（ご本人確認のため）
5. 固定資産税・都市計画税の清算金（引渡し前日までは売主様負担、引渡し日以降は買主様の負担です）

ポイント！

各種設備の取扱説明書を譲り受けましょう！

売買物件に付帯する設備（キッチン・給湯器・エアコン照明器具など）の取扱説明書やマンションの場合は分譲時のパンフレット、 一戸建ての場合では建築時の設計図などがあれば、譲り受けておきましょう。

08お引越し・ご入居

いよいよご入居です！
役所・学校などへの届け出、運転免許証の書き換えなど、引っ越し前後に行う手続きを忘れないようにしましょう。

引越しをスムーズに行うコツ

年度末など、引越し業者が混雑するため、希望日に引越しができなくなる場合もありますので、引越しの手配は早めの準備を心がけましょう。
引越し業者を選ぶ際は、複数の会社に見積りを依頼し条件を検討しましょう。

09確定申告

住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）の適用を受けられる方は、ご入居の翌年に確定申告をしなくてはいけません。 お住まいの地域の税務署に行きましょう。

確定申告時に必要なもの

1. 住宅ローンを組んだ年の年末の残高証明書（融資先より発行）
2. マイナンバーカード
3. 登記簿謄本（法務局で取得）
4. 売買契約書の写し
5. 源泉徴収票（勤務先より発行）

住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）とは

住宅借入金等特別控除とは「住宅ローンを組んでマイホームを購入すると税金が安くなる特例」のことを言います。
「住宅借入金等」とは「住宅ローン」のことで、マイホーム購入の際に現金一括ではなく住宅ローンを組んで購入した場合に、「特別控除」すなわち所得税額から一定額を控除するという制度です。この特例を活用することで、住宅ローンの返済が楽になるため、マイホーム購入の後押しになっています。

住宅ローン減税の適用条件

※『居住用財産の3,000万円特別控除』の特例との併用は出来ません。詳細は、お住まいの地域の税務署などにご確認下さい。

お問い合わせ

物件見学・ご来店予約・サービス内容についてなど、お気軽にお問い合わせ下さい。

TEL.047-712-0231

FAX.047-712-0232

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